ご挨拶

現在、世界でNO.1の長寿を誇る我が国において、終身を迎えるまで、在宅での生活を継続することは困難となってきています。 　医療・介護技術が発達した今、寝たきりのままの生活を余儀なく過ごすことも珍しくなく、高齢化問題は深刻な事態を迎えています。
　 　国立社会保障・人口問題研究所による将来の高齢者人口は、2035年には、現在より1千万人ほど増え、３千７百万人に達し、今後とも高齢者は増え続けます。また、介護保険制度面からみても、療養病床の大幅な削減、および診療報酬見直しに伴う社会的入院患者の受け入れ先を患者自らが確保しなければならないという状況に至っています。 　  　今後、このような介護難民と呼ばれる高齢者を出現させないためにも、介護施設の増床が必要ですが、行政主体による介護施設の増設は、財政上の問題からも見込めません。この動向を見越して政府は、民間の活力を期待して、2000年介護保険制度を創設し、８年が経ちました。以来、民間による有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅、グループホーム等の介護施設が普及してきましたが、超高齢社会を迎えるにあたって、未だ介護施設が不足しているという現状です。
　  　このような社会的問題を背景に、介護施設の普及および運営を助成するための機関として、医療介護施設助成事業団を設立致しました。当事業団は、異なる業種の事業者が連携して、各法人が培ったノウハウ、技術、情報等を提供し、介護施設の普及ならびに介護施設入居者の生活を保全することをを目指します。また、介護施設が破綻した場合の救済・再生事業として、医療機関、介護事業者で組織する介護事業協同組合と連携し、ホーム運営代行保証サービス事業を提供し、入居高齢者の生活をも保全します。